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2017年9月22日 (金)

2017年9月22日号

     
 

食中毒

 

週刊ネットニュース

 
 

2017年9月22日号

 

編集発行:笹井 勉

 

食品衛生アドバイザー

 

(元墨田区食品衛生監視員)

 
 

*このニュースは版権をクリアしているものでありませんので、個人用として使用してください

 

【注意】:2017年9月21日までにネット上等で食中毒や食の安全に関する情報で発表のあったものを個人的にまとめて編集したものです。見出しは編集してあります。版権をクリアしたものではありません。食の安全、調理従事者の衛生教育用(朝礼など)に使うことを目的にしていますので、事例を参考に「食中毒事故防止」や「食の安全な取り扱い」に役立ていただければ幸いです。

不都合な掲載があった場合はこちらsa19452004@yahoo.co.jpに連絡していただければただちに削除します。

トピックス

★O157 厚労省が全国の自治体担当者の緊急会議

【NHKNWESWEB2017920 1859分】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170920/k10011149571000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

群馬県と埼玉県にある同じ系列の総菜店の利用客が、相次いでO157に感染し、3歳の女の子が死亡したことを受けて、厚生労働省は20日、全国の自治体の担当者を集めた緊急会議を開きました。

先月群馬県と埼玉県にある同じ系列の総菜店で販売された総菜を食べた人たちが、腸管出血性大腸菌O157に感染し、このうち前橋市の店舗の炒め物などを食べた東京の3歳の女の子が死亡しました。

この問題を受けて、厚生労働省は保健所を設置する全国の自治体の担当者を集めて緊急会議を開きました。

この中で、厚生労働省の担当者は、死亡した女の子などから検出されたものと同じ遺伝子の型のO157が、関東地方など全国各地で検出されていることを説明したうえで、国やそれぞれの自治体の間で感染者の詳しい情報などを速やかに共有できていたかどうか検証していく考えを示しました。

一方、自治体の担当者からは今回のように同じ遺伝子の型が広域で確認された場合は、国が速やかに情報を集約して、全国の自治体に注意喚起してほしいという要望が出ていました。

厚生労働省は、自治体から報告されるO157の患者数は今月に入って減少傾向にあるものの、引き続き感染への注意が必要だとして、自治体に対し、注意喚起などの感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。

★腸管出血性大腸菌、広域発生の課題検証へ - 厚労省、標準調査票の活用も

【医療介護CBニュース2017920() 21:00配信】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-21000000-cbn-soci

 O157などの腸管出血性大腸菌感染症の患者報告が相次いでいることを受け、厚生労働省は20日、広域発生の課題などを検証する方針を明らかにした。自治体が収集する患者の情報については、様式を統一した「標準調査票」の使用を促しており、患者や広域発生の状況などの把握、検証につなげたい考えだ。【新井哉】

 厚労省は同日、都道府県などの担当者を集めた会議を開催。O157の食中毒患者が報告された自治体などが対応や状況を説明。国立感染症研究所の担当者もO157の発生状況に関する報告を行った。

  患者の年齢・性別、状態などを記載する「標準調査票」も配布された。同一の遺伝子型(O157VT2株)が広域的、散発的に検出されたことを踏まえた措置。VT2株が検出された場合、自治体が調査票に記入し、国立感染症研究所に提出するよう求めている。

  また、発生の原因が明らかになっていないケースがあることなどを踏まえ、厚労省は自治体に調査結果の取りまとめを要望。今後、広域発生の課題などを検証した上で、その結果を公表する方針だ。

  腸管出血性大腸菌感染症の患者報告数は昨年を上回るペースで推移しており、引き続き注意が必要だ。国立感染症研究所によると、今年の患者報告数は2776人(10日時点)。昨年の同期よりも201人多く、過去5年間で最も多かった2014年の患者報告数に迫る勢いだ。

★O157感染 女児死亡 総菜店系列17店舗すべて閉店

【NHKNWESWEB2017920 1217分】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170920/k10011148891000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

群馬県と埼玉県にある同じ系列の総菜店の利用客が相次いでO157に感染し、3歳の女の子が死亡した問題で、総菜店の運営会社は店の利用者が亡くなったことへの責任や、客足が思うように戻らなかったことなどから、20日、関東地方にある系列の17店舗すべてを閉店しました。

8月、群馬県と埼玉県にある総菜店「でりしゃす」の4つの店舗で販売された総菜を食べた22人が、腸管出血性大腸菌、O157に感染し、このうち前橋市の六供店の炒め物などを食べた東京の3歳の女の子が死亡しました。

総菜店を運営する群馬県太田市の「フレッシュコーポレーション」は、店の利用者が亡くなったことへの責任や、感染源が特定されない中で、9月7日に営業を再開したものの客足が思うように戻らなかったことなどから、群馬県、埼玉県、栃木県にある同じ系列の17店舗すべてを20日、閉店しました。

今のところ、再開の見通しはないということです。群馬県などは、改めて県内の12店舗を対象に立ち入り検査を行っていて、これまでに高崎市や伊勢崎市などの8店舗では衛生面などに問題はなかったということで、引き続き、感染経路の特定を進めることにしています。

「フレッシュコーポレーション」は、「引き続き感染源の特定に向け、保健所の調査に全面的に協力していきます」とコメントしています。

O157食中毒 「でりしゃす」全17店舗が閉店

【テレ玉2017920() 18:16配信】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00010000-teletamav-l11

埼玉県と群馬県にある同じ系列の総菜店の総菜を食べた人が腸管出血性大腸菌O157に感染した集団食中毒で、総菜店の運営会社は19日の営業をもって総菜店全17店舗を閉店したことを発表しました。

この問題は、埼玉県と群馬県にある総菜店「でりしゃす」の系列店で8月、ポテトサラダなどの総菜を買った人たちが食中毒になったものです。このうち、群馬県前橋市の「でりしゃす六供店」で811日に買った総菜を食べた3歳の女の子が死亡しています。

「でりしゃす」は一時、全17店舗で営業を自粛していましたが、運営会社のフレッシュコーポレーションは衛生管理体制の強化と保健所への報告が完了したとして97日から営業を再開していました。しかし、総合的な経営判断の結果として、19日の営業をもって全17店舗を閉店することにしたと20日発表しました。運営会社から閉店の発表があった20日、でりしゃす熊谷店の入口にはブルーシートがかけられ、閉店を知らせる張り紙が貼られていました。突然の閉店に近隣の住民たちも「テレビを見たらこういう状態で困る」などと話し戸惑いを隠せません。

 感染経路などは依然として分かっていませんが、フレッシュコーポレーションは引き続き、感染源の特定に向け、保健所の調査に協力するとしています。

★O157、ピーク時の2割に減少 11都県の遺伝子型含むタイプ

【朝日新聞デジタル20179200500分】

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13141254.html

埼玉、群馬両県の総菜販売店で購入した総菜を食べた人らが腸管出血性大腸菌O(オー)157に相次ぎ感染し、同じ遺伝子型の菌が11都県で確認されている問題で、この遺伝子型を含むタイプへの感染者の報告数が、直近の1週間(9月4日~10日)はピーク時の約2割の26人まで減ったことが19日、わかった。

腸管出血性大腸菌感染者数 

 国立感染症研究所の集計(速報値)によると、O157など腸管出血性大腸菌の感染者数は、直近の1週間で178人。うち11都県で確認された遺伝子型が含まれる「VT2」と呼ばれる毒素を出すタイプのO157は26人。朝日新聞の集計では、遺伝子型まで一致する菌に感染した人は、7月末から8月にかけて少なくとも87人いる。厚生労働省によると、広域に拡大した要因はわかっていない。

 食中毒に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「秋に報告数が減るのは例年と同じ傾向」とし、今回、広がった菌の流行が終息に向かったかどうかの判断には、「遺伝子型の確認が必要」という。また、腸管出血性大腸菌全体の感染者の報告はまだ多い。「こまめな手洗いや食品の十分な加熱などの予防法を今後も徹底してほしい」と呼びかけている。 (福地慶太郎)

★先月発生のO157感染 関東の食中毒と同一遺伝子型/富山

【チューリップテレビ2017920()12:15配信】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00010005-tuliptv-l16

 先月、県内で確認された腸管出血性大腸菌O157の感染事例について、患者から検出されたO157の遺伝子型が、関東の総菜店で発生した集団食中毒で検出された遺伝子型と同じであることが分かりました。

  県によりますと、関東で発生した集団食中毒と同じ遺伝子型のO157が検出されたのは、富山市保健所管内の30代と70代の女性と、高岡厚生センター管内の50代の男性の3人で、それぞれ別の日に感染が確認されました。

  関東では、群馬県と埼玉県の総菜店でポテトサラダなどを食べた人が相次いでこの遺伝子型のO157に感染しましたが、県の聞き取り調査によりますと3人は集団食中毒が発生した惣菜店を利用しておらず、発生源については分からないということです。

  3人とも、現在は回復しており、今後、感染が拡大する恐れはないということです。

  県では、生野菜は流水でよく洗い、調理器具を使い分けるなど、感染予防の徹底を呼びかけています。

★【O157】集団食中毒のスーパーが閉店 近隣住民「しょうがない」

【産経新聞20179211040分】

http://news.livedoor.com/article/detail/13641797/

 熊谷市と群馬県の総菜店「でりしゃす」で購入したポテトサラダなどを食べて腸管出血性大腸菌O157に感染した集団食中毒で、運営するフレッシュコーポレーション(同県太田市)が20日、全17店舗を閉店。

 県内でも一連の騒動の発端となった「でりしゃす籠原店」と「でりしゃす熊谷店」(ともに熊谷市)が店を閉め、近隣住民からは「夕方から夜にかけてにぎわっていたのに」などと驚きの声が聞かれた。

 同店を利用していたという同市の50代女性は「お総菜がふきさらしで、遅い時間になると衛生的に不安だから開店直後に行っていた。便利だった店がなくなるのは残念」と惜しんだ。近くの高校3年の男子生徒(17)は「空揚げを買ったことがある。ああいうことがあったし、閉店はしょうがない」と話した。

 籠原店で8月に食中毒が発覚し、同21日から3日間の営業停止処分を受けた。同24日から熊谷店も営業を自粛し、今月7日から両店とも営業再開していた。

★総菜店の衛生指針策定へ=O157食中毒で緊急会議群馬県

【時事コム2017915() 19:10配信】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000160-jij-soci

 前橋市の総菜店の炒め物などを食べた女児(3)が、腸管出血性大腸菌O157による食中毒で死亡した問題を受け、群馬県と前橋、高崎両市は15日、緊急会議を開き、1カ月以内をめどに県内の総菜店を対象とした衛生管理の指針を策定することを決めた。

  女児は、前橋市の「でりしゃす六供店」で811日に調理、販売された炒め物やてんぷらなどを食べ、容体が悪化。今月上旬に死亡した。店では当時、炒め物などはトングを使って大皿から取り分ける販売形式で、ふたは付いておらず、トングも使い回せる状態だった。

  市は、加熱調理後にトングや利用客から二次汚染した可能性もあるとみている。指針策定に当たってはこの点を重視し、露出販売型の総菜店を対象に、トングや大皿の衛生対策のほか、客の入店時に消毒を求めることも検討する。

★食中毒問題で県内店舗が予防徹底 トング交換や洗浄・消毒で対応

【山陽新聞20170917 0945分 更新】 

http://www.sanyonews.jp/article/598036

 埼玉、群馬両県の系列総菜店の客が腸管出血性大腸菌O157に感染し女児1人が死亡した集団食中毒を受け、岡山県内の総菜店やスーパーが予防対策に神経をとがらせている。トングなど器具の小まめな交換や消毒に努めており、県なども食品関連事業者に衛生管理の徹底を呼び掛けている。

  前橋市の総菜店のケースでは、トングの使い回しなどにより、店頭販売の段階で別の総菜や客から菌が付着した可能性が指摘されている。

  バイキング形式で総菜約70種類を販売するイオンモール岡山(岡山市)のスーパー・イオンスタイルは、トングやスプーンを品目ごとに置き、一定時間で交換。時間内でも汚れが目立てば随時取り換えており、「子どもらが誤って触れてしまうことも想定され、従業員が目配りしていく」(イオンリテール広報部)とする。

  赤磐市の総菜店は1時間以内にトングを交換し、洗浄・消毒している。それでも「包丁の傷が付くまな板などはどれだけ洗浄・消毒しても不安がある」と経営者男性。今回の集団感染が発覚して以降、カット野菜を利用するなど店内調理を可能な限り減らしているという。

  他の店でも「生食の総菜はバイキングで販売しない」(岡山市のスーパー)「午前中に作った総菜は午後3時に全部廃棄する」(倉敷市の総菜店)といった対応策がみられる。

  県は15日、県内の5保健所に、食品関連事業者に対してトングの衛生的な取り扱いや包装販売への変更を呼び掛けるよう通知。岡山、倉敷両市の保健所も「注意を促していく」とする。岡山市で総菜3店舗を経営する藤田和子社長(63)は「食中毒はいつどこで起きるか分からない。今の対策に満足せず、絶えず見直し、最善を尽くしたい」と話している。

O157どこで感染?埼玉や滋賀でも同型食中毒

【テレ朝20172017915() 18:03配信】

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170915-00000060-ann-soci

群馬県内の総菜店で購入した総菜を食べ、死亡した女の子から見つかった「O157」について、同じ遺伝子型による感染が埼玉県や滋賀県でも起きていたことが分かった。

  依然、感染経路が分からない。そうしたなかで、新たに判明した事実が謎を一層深めている。O157の遺伝子型。「17c013」という同じ遺伝子の型が複数の地域で見つかったことが厚生労働省への取材で明らかになった。死亡した女の子が利用した「でりしゃす六供店」。これがある前橋市で、同じ系列の総菜店がある埼玉県熊谷市で、そのほかに川越市の飲食店、さらには滋賀県米原市の日本料理店で、利用者から同じ遺伝子型「17c013」が検出されたという。4つのエリアで合わせて34人。4カ所のうち1カ所は地理的にも相当な隔たりがある。これは一体、何を意味するのか。

  白鴎大学・岡田晴恵教授:「共通の食事だとか食材だとか、もしくは感染者が移動しているとか、そういうような情報が全く原因などが見つかってないんです」

  群馬県は、女の子が死亡するなど21人の感染者を出した総菜チェーン「でりしゃす」の県内12店舗を対象に立ち入り検査を決めている。どこからどのように感染は広がったのか。

  白鴎大学・岡田晴恵教授:「プールの水ということも言われるが、プールの水は通常、塩素管理をやっていれば感染することはありません。風呂に関しては、タオルとかバスタオルとかは共用しないということが大事」  謎は深まるばかりだ。

★集団食中毒 運営会社「定期的確認で問題なし」

【テレ玉2017915() 17:47配信】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00010000-teletamav-l11

埼玉県と群馬県にある同じ系列の総菜店の総菜を食べた22人が腸管出血性大腸菌O157に感染し、3歳の女児1人が死亡した食中毒で総菜店の運営会社は定期的な衛生状態の確認では問題点はなかったと明らかにしました。

 総菜店「でりしゃす」の運営会社フレッシュコーポレーションによりますと月に1回担当者が各店を回り従業員の手洗いやマスクの装着売り場の状況を調べ必要があれば指導しているということです。

 一方、前橋市によりますと集団食中毒で死亡した3歳の女の子が食べた総菜を販売していた前橋市内の店では大皿や総菜を取り分けるトングの消毒が十分でなかった疑いがあります。群馬県は15日午後、立ち入り検査を行い店側の衛生管理のあり方を詳しく調べる方針です。

また、加藤勝信厚生労働相は、都道府県など自治体の担当者を集めた緊急の会議を来週にも開き予防策などに関して情報共有を進めていくことを明らかにしました。緊急会議には国立感染症研究所の専門家も出席する予定です。

1 食中毒

ノロウイルス・サポウイルス (生カキや感染した調理人の手指等からの汚染が原因に)

該当する記事は見つかりませんでした。

病原大腸菌(O157は牛の腸内に、その他の病原大腸菌は外国より持ち込まれたり、汚れた調理環境などが原因に)

ポテトサラダ等のO157食中毒の情報は.ポテトサラダ等O157食中毒特集号を参照してください。

★静岡県:下田市の大学実験所で46人が食中毒 毒素原性大腸菌O159

【NHK静岡NWESWEB20170921日 1948分】

http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3034141951.html

今月、下田市にある大学の実験所で食事をした学生や教員など46人が相次いで腹痛や下痢などの症状を訴え、県は毒素原性大腸菌のO159による集団食中毒だったとして施設の給食施設の業務を当分の間、禁止する命令を出しました。

 業務禁止の命令を受けたのは下田市須崎にある「日本大学生物資源科学部・下田臨海実験所」の給食施設です。

 県によりますと、今月4日から10日に実験所を利用し、朝食や夕食を食べた18歳から63歳までの学生や教員など男女46人が相次ぎ腹痛や下痢などの症状を訴えました。

 入院した人はおらず、症状は全員快方に向かっているということですが、このうちの7人から毒素原性大腸菌のO159が検出されたということです。

 県によりますとO159は腸管出血性大腸菌O157と比較した場合、発熱などはなく感染した場合の症状も軽いということです。

 O159は実験所の給食施設の従業員のうちの1人からも検出されたということで、県は集団食中毒と断定して給食施設の業務を21日から当分の間、禁止する命令を出しました。

★大阪市:阿倍野区の飲食店で2人が食中毒 腸管出血性大腸菌

【大阪市公表平成29920日】

http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000028166.html

施設名称  焼肉・しゃぶしゃぶ・すき焼 善

施設所在地  大阪市阿倍野区阿倍野筋2丁目449号 

業種  飲食店営業

営業者  有限会社 タニヒロ 代表取締役 谷口 弘貢

行政処分等の理由  食品衛生法第6条第3号違反(食中毒の発生)

行政処分等の内容  営業停止1日間

備考

【病因物質】腸管出血性大腸菌

【原因食品】(コース料理)(詳細については調査中)

【有症者】 2

サルモネラ属菌食中毒(食肉や鶏卵などが原因)

★香川県:小豆島の飲食店の弁当で13人が食中毒 サルモネラ属菌

【NHK香川NWESWEB20170920日 1933分】

小豆島町の飲食店の弁当を食べた男女13人が、下痢や発熱などの症状を訴え、小豆保健所はこの店の弁当が原因の食中毒と断定し、20日から5日間の営業停止処分としました。

 営業停止処分を受けたのは、小豆島町にある飲食店、「あんこや」です。

 県によりますと、今月10日、敬老会の集まりでこの店の弁当を食べた敬老会のスタッフ13人が、下痢や発熱、それに腹痛などの症状を訴えました。

このうち40代から70代の男女6人が、医療機関を受診しましたが、入院した患者はおらず、全員快方に向かっているということです。

 症状を訴えた人から「サルモネラ属菌」が検出されたほか、共通する食事がこの店の弁当しかないため、保健所はこの店の弁当が原因の食中毒と断定し、店を20日から5日間営業停止処分としました。

 県内では、ことしに入ってからこれまでに、食中毒が10件発生していて、県は、食中毒を防ぐため加熱調理の徹底や調理器具の消毒、それに十分な手洗いなどを呼びかけています。

香川県発表2017920

http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/web/upfiles/w91ptm170920174733_f02.pdf

食中毒が発生

1 概要

915日(金)9 45分頃、小豆郡内の医療機関から小豆保健所に「913日に診察した複数の者が、下痢、腹痛、発熱を呈しており、910日に同じ弁当を喫食している。他にも同様の有症者がいるようだ。」との連絡があった。

調査したところ、910日(日)に小豆島町の「あんこや」で調製された弁当を喫食した敬老会スタッフのうち13名が、911日(月)午前1時頃から下痢、発熱、腹痛等の症状を呈しており、そのうち6 名が小豆郡内の医療機関を受診していることが判明した。

患者らに共通する食事は当該施設が調製した弁当に限られており、複数の患者の検便からサルモネラ属菌が検出されたこと、発症状況がサルモネラ食中毒のものと類していること及び患者を診察した医師から「食中毒患者届出票」が提出されたことから、小豆保健所長は、当該施設を原因とする食中毒と断定し、飲食店営業を停止する処分を行った。

なお、患者は全員快方に向かっている。

2 摂食者数68

3 患者数13名(男性9名、女性4名)(うち6名が医療機関を受診、入院なし)

4 原因施設所在地小豆郡小豆島町安田甲38番地2

施設あんこや

営業者藤田 冨士男(ふじた ふじお)

5 症状 下痢、発熱、腹痛等

6 検査28検体(検査機関:香川県環境保健研究センター)

○調理器具等ふきとり10検体 使用水1検体

○検便17検体(内訳:有症者13検体、施設従業員4検体)

7 原因食品 調査中

910日に当該施設が調製した弁当のメニュー】

ご飯、エビフライ、ウインナー、鯖塩焼き、若鶏唐揚げ、ポテトサラダ、きんぴらごぼう、煮物(揚げ、人参、南瓜)、卵焼き、ブロッコリー、千切りキャベツ

8 病因物質 サルモネラ属菌

9 行政処分 (処分庁 小豆保健所)

平成29920日(水)から924日(日)まで、5日間の飲食店営業の停止

カンピロバクター食中毒(鶏肉の生食、沢水、未殺菌井戸水が原因)

★長崎県:佐世保市の飲食店ササミのレア焼で2人が食中毒 カンピロバクター

【長崎県発表平成29年9月20日】

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2017/09/1505869074.pdf

平成29年9月5日(火)午前9時ごろ、患者から佐世保市保健所に「市内の飲食店で喫食した後、複数の食中毒症状を呈している」との連絡がありました。

調査の結果、本日、当該飲食店を原因施設とする食中毒事件と断定し、行政処分を行いましたのでお知らせします。

1 事件の概要

患者らの1グループ(6人)は、8月30日(水)19時30分頃から当該飲食店(酒場)で焼き鳥(ささみ(レア焼き)を含む)等を食べ、うち2名が9月2日(土)21時頃から下痢などの食中毒症状を呈し、市内の医療機関を受診しました。佐世保市保健所は、直ちに食中毒の疑いで喫食状況、症状の聞き取り調査、および当該飲食店の立ち入り調査、疫学検査(食材、調理従事者の検便)を実施しました。

調査の結果、患者らに共通する食事がこの飲食店以外になかったこと、患者2名の検便から食中毒原因菌である「カンピロバクター属菌」を検出したこと、当該飲食店が「加熱用」の鶏肉を不十分な加熱のまま「ささみ(レア焼き)」として提供したこと、患者を診察した医師から、カンピロバクターによる食中毒の届出があったことから、この飲食店を原因施設と断定し、以下のとおり行政処分を行いました。

2 原因施設

営業所所在地:佐世保市下京町8-25

営業所の名称:焼鳥の快獣(やきとりのかいじゅう)

営業者の氏名:内橋 逸郎(うちはし いつろう)

営業の種類 :飲食店(酒場)

3 病因物質  カンピロバクター・ジェジュニ

4 原因食品

8月30日に提供された食事(焼き鳥、サラダ、鳥きも及びささみのレア焼き、チーズ豆腐等)

ささみのレア焼き(推定)

5 処分内容

平成29年9月20日(水)から平成29年9月21日(木)まで2日間の営業停止

(食品衛生法第6条第3号違反)

6 症状   下痢、腹痛など

7 喫食者数  6名

8 患者数  患者数:2名〔男性:36 歳、女性:32 歳〕(初発9月2日21時ごろ)

病院受診者:2名(入院患者なし)2名とも快復しています。

★広島市:中区の飲食店、鶏のタタキ等を食べ10が食中毒 カンピロバクター

【広島市公表平成29年9月18日(月)(抜粋)

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1358940127217/index.html

【事件の概要】

 平成29年9月13日(水)11時頃、市民から広島市保健所に、「9月2日(土)に、中区の飲食店を利用し、複数名が体調不良となった。」旨の連絡があり、調査を開始した。

  調査の結果、9月2日(土)夜に中区の飲食店「ひろしまの鶏」を利用した1グループ21名中10名が、9月3日(日)から9月5日(火)にかけて下痢、腹痛、発熱等を発症していた。(9月15日(金)12時現在)

  患者便からカンピロバクターが検出されたこと、患者の共通食は当該施設が提供した料理のみであったこと及び医療機関から食中毒患者の届出があったことから、広島市保健所は、この施設が提供した料理を原因とする集団食中毒事件と判断し、9月18日(月)、「ひろしまの鶏」の営業者に対して、当該施設の営業の禁止を命令した。

【患者の状況】

⑴ 患者数  10名

⑵ 主症状  下痢、腹痛、発熱等

【原因施設】

⑴ 施設名      ひろしまの鶏(とり)

⑵ 営業の種類    飲食店営業

⑶ 営業所所在地   広島市中区新天地6番10号 本州会館1階

⑷ 営業者氏名    サイコー物産株式会社 代表取締役 片岡 一隆(かたおか かずたか)

【原因食品】

 9月2日(土)夜に提供された料理

 赤鶏むねのたたき、赤鶏むねのサイコロステーキ(原料肉の包装に「生食はお避け下さい」との表示あり)、若鶏ももの唐揚げ、赤鶏の香草ソーセージ、半熟卵のグリーンサラダ等

【病因物質】  カンピロバクター

保健所の対応

⑴ 患者の発症状況及び喫食状況等の調査

⑵ 原因施設の立入調査・指導

⑶ 検体採取(検査機関:広島市衛生研究所等)

4)原因施設の営業禁止

★熊本市:焼き鳥店で3人が食中毒 カンピロバクター

【熊本県発表平成29年9月16日(抜粋)

http://kumamoto-fha.com/img/file37.pdf

本日、 食中毒発生に伴い飲店への営業停止処分を行ましたで、お知らせします。

1概要

(1)探知

平成29年9月13日(水)10時、熊本市保健所に有症者より「熊本市内の飲食店で食事をした3名全員が発熱、下痢などがある。食中毒ではないか。」と連絡がありました。

(2)調査

調査の結果、当該グループは3名で平成29年9月5日(火)に同じ飲食店で食事をしており、3名全員が9月7日(木)から9月8日()にかけて、腹痛、下痢、発熱などの症状を訴え、医療機関を受診していることが判明しました。

(3)決定

有症者3名の共通食は当該飲食店での食事のみであり、また、有症者便の検査結果、有症者の喫食状況や発症状況、当該飲食店での調理状況(鶏肉の加熱不足や手指や調理器具等からの二次汚染の可能性あり)から、この飲食店の食事を原因食品とする食中毒と断定し、この飲食店に対して営業停止を命じました。

2有症者の状況

(1)発症日時 平成29年9月7日(木)6時(初発)

(2)主な症状 腹痛、下痢、発熱、関節痛

(3)喫食者 数3名

(4)有症者 数3名(有症者の年齢38歳~40歳)内訳男性:3名

(5)その他 医療機関受診者3名(入院者0名)有症者はいずれも快方に向かっています。

3原因食品 9月5日(火)に当該飲食店で提供された食事(1時半頃喫食)

4病因物質 カンピロバクター

5原因施設 (1)名称(屋号・商号)やきとり鳥とり福ふく

(2)業種飲 食店営業(一般食堂)

(3)営業者氏名 大川おおかわ友とも照あき

(4)営業所所在地 熊本市中央区下通2丁目1-22TM12ビル3F

6措置等  営業停止平成29年9月16日(土)から9月18日(月)までの3日間

★大阪府:吹田市の飲食店鶏の刺身等で6人が食中毒 カンピロバクター

【大阪府公表 H29.9.19

http://www.pref.osaka.lg.jp/shokuhin/ihan/sisetsuihan.html

違反の理由 食中毒の発生

違反の内容 食品衛生法第6条第3号違反

措置状況 営業停止3日間

備考

違反施設

業種名飲食店営業

施設の名称Yakki

営業者名株式会社東洋エステート

所在地吹田市長野東16-3 長野東コーポラス101

【病因物質】カンピロバクター

【原因食品】99日に当該施設で提供された食事(鶏の刺身を含む)

【患者数】6

黄色ブドウ菌(手指の傷などについて、弁当やおにぎりなどで起きます)

該当する記事は見つかりませんでした。

腸炎ビブリオ(夏場魚介類に付いてくる菌、刺身などで発生する)

該当する記事は見つかりませんでした。

ウエルシュ菌(加熱済みの食品の前日調理などで起きます。給食病と言われています)

★岡山県:倉敷のグループホーム、シチュー等食べ5人が食中毒 ウェルシュ菌

【山陽新聞20170915 2228分 更新】

 倉敷市は15日、同市船穂町船穂の「グループホームふなお」で食事をした70~90代の入居女性5人が下痢の食中毒症状を訴え、5人の便からウェルシュ菌が検出されたと発表した。全員快方に向かっているという。

  市によると、5人は8日夜から9日朝にかけて発症。5人とも8日に同施設で朝、昼、夕食を取り、他に共通する食事がないことから、施設の食事が原因と断定した。8日の主な料理はみそ汁や卵焼き、シチュー、コロッケ、サケずし、すまし汁などだった。

  市は同日の料理を作った施設内の調理場を15日から4日間の業務停止にした。

  ウェルシュ菌は食中毒を引き起こす菌の一つ。加熱調理した料理を常温で放置した後、再加熱しても発症するケースがあるとされ、市は「食品を再加熱する際は中心部まで十分、火を通してほしい」としている。

セレウス菌(加熱済みの米飯、パスタなどで起きます。)

★山梨県:北杜市の飲食店の弁当を食べ14人が食中毒 セレウス菌

【産経新聞2017921日(木) 7:55配信)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000029-san-l19

 県は20日、北杜市小淵沢町の飲食店「開江寿司」の弁当を12日に食べた川崎市内の小学5年生と引率教師の計14人が、嘔吐(おうと)などの症状を訴えたと発表した。全員回復している。

  患者や調理者、調理施設などから食中毒を引き起こすセレウス菌を検出。県は20日、同店を3日間の営業停止処分にした。

  県衛生薬務課によると、13日午後ごろ、北杜市と隣接する長野県富士見町に宿泊していた児童・引率教師185人のうち、前日昼に弁当を食べた5人が嘔吐などの症状を訴えた。その後、9人も同様の症状を訴えた。小学生は自然学習で同町を訪れていた。

山梨県記者発表資料平成29年9月20日

http://www.pref.yamanashi.jp/eisei-ykm/documents/h29-09.pdf

[概要]

平成29年9月13日(水)16時頃、長野県食品・生活衛生課から「長野県内の宿泊施設を利用していた神奈川県内の小学校の児童5名が嘔吐の症状を呈しており、山梨県内にある飲食店が製造した弁当を喫食している」との連絡が入った。

当該飲食店を管轄する中北保健所峡北支所が調査を行ったところ、患者は共通して当該飲食店で製造した弁当を喫食していたこと、患者と調理従事者の検便及び弁当(飲食店で保存していたもの)からセレウス菌が検出されたこと、患者の潜伏期間及び症状がセレウス菌による食中毒の特徴と一致していたこと、医師からの食中毒の届出が提出されたことから、当該施設で製造された弁当を原因とする食中毒と断定した。

1 発症日時 平成29年9月12日(火)午後2時30分頃から

2 喫食者数 185名(調査中)

3 患 者 数 14名(調査中)

4 主な症状 嘔吐、吐き気

5 原因施設 屋 号:開江寿司

所在地:北杜市小淵沢町小淵沢7656

営業者:渡辺一臣

業 種:飲食店営業

6 原因食品 9月12日(火)早朝に当該施設で製造した弁当

7 病因物質 セレウス菌

8 措 置 平成29年9月20日から3日間の営業停止

9 そ の 他 患者は全員回復しています

エルシニア菌(低温発育菌、ブタが保菌しており、豚肉の汚染が高い)

該当する記事は見つかりませんでした。

化学物資による食中毒(魚のヒスタミンや洗浄剤の誤飲など)

該当する記事は見つかりませんでした。

寄生虫による食中毒(魚介類のアニサキスやクドアなど、動物の肉)

★江戸川区:スーパーの魚介類販売業で1人が食中毒 寄生虫(アニサキス)

【江戸川区公表平成29年9月21日】

業種等 魚介類販売業

施設名称株式会社 いなげや 江戸川春江店

施設所在地東京都江戸川区春江町二丁目34番15号

営業者氏名他  株式会社 いなげや  代表取締役 成瀬 直人

主な適用条項食品衛生法第6条違反

不利益処分等を行った理由  食中毒の発生

不利益処分等の内容  営業停止(1日間)及び

取扱改善命令

食中毒の原因 アニサキス

備考患者数  1名

★千代田区の飲食店が提供したシメサバで食中毒 寄生虫(アニサキス)

【千代田区公表 平成29919日】

http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/shokuhin/kanshi/ihansha.html

営業者の氏名(法人の場合は法人番号、名称、代表者名および所在地)

株式会社MFインターナショナル  代表取締役 斉 オウ磊

横浜市神奈川区鶴屋町2-23-8 ルポビル2F

施設の名称および所在地

(名称)三代目海宴 (所在地)東京都千代田区内神田三丁目147 3.14神田ビル3F

業種   飲食店営業

処分等の対象となった違反食品等 99日に提供されたしめさば

処分等を行った理由  食中毒の発生

処分の内容  営業停止命令(平成29916日の1日間) 取扱改善命令

処分等を行った措置状況

 患者からアニサキスが摘出されています。

★島根県:出雲市、飲食店のヒラメを食べ5人が食中毒 寄生虫(クドア)

【毎日新聞2017917日 地方版】

https://mainichi.jp/articles/20170917/ddl/k32/040/264000c

 県は16日、出雲市多伎町小田の飲食店「小田温泉」で食事をした5人が下痢などの症状を発症したと発表した。残ったヒラメの刺し身から食中毒の原因となる寄生虫の一種を検出したことから、同店を原因とする食中毒と断定し、17日まで2日間の営業停止処分とした。5人は14日に同店を利用していた。

島根県発表平成29年9月16

 出雲保健所管内における食中毒の発生について

1 概要

9月14日、出雲市内の医療機関から出雲保健所に「食中毒を疑う患者3名を診察した」旨の連絡がありました。

同保健所が調査したところ、9月14日に出雲市内の飲食店「有限会社小田温泉」を利用した2グループ5名が下痢等の症状を呈していることが判明しました。

保健環境科学研究所における検査の結果、患者の吐物及び残品のヒラメから寄生虫の一種であるクドア・セプテンプンクタータが検出され、同保健所は、患者の喫食状況及び発症状況から、同施設を原因とする食中毒と断定し、9月16日から2日間の営業停止処分としました。なお、患者1名は一時入院しましたがすでに退院し、全員が快方に向かっています。

2 患者5名(出雲市1名、大阪府2名、広島県2名)

【発症状況】

発症期間91416:0023:00

主な症状下痢、嘔吐

3 原因施設

屋号:有限会社小田温泉

営業者:有限会社小田温泉代表取締役石飛いしとび赳たけし

所在地:出雲市多伎町小田208‐3

業種:飲食店営業(旅館、料理店、仕出し屋)

4 原因食品ヒラメの刺身

5 病因物質クドア・セプテンプンクタータ

6 行政処分9月16日から9月17日まで営業停止(2日間)

7 県民の皆様へ

 
 

 ・クドアとは、魚の筋肉に寄生する寄生虫(粘液胞子虫)であり、その中でも、クドア・セプテンプンクタータはヒラメに寄生することが知られています。

 

・クドアが寄生したヒラメの刺身などを食べた後、数時間程度で一過性の嘔吐や下痢を示す事例が報告されていますが、症状は軽度で、速やかに回復し、後遺症もないとされています。

 

・この寄生虫は、冷凍(-15~-20で4時間)又は加熱(75で5分以上)することにより、病原性を示さなくなることが確認されています。

 

 

植物性自然毒食中毒(キノコや山野草などの中毒)

★山形県:南陽市家族6人がキノコを食べ食中毒 毒キノコ(クサウラベニタケ)

【山形新聞20170916日 08:12

http://yamagata-np.jp/news/201709/16/kj_2017091600301.php

 県は15日、南陽市の家族6人が有毒のクサウラベニタケを誤って食べ、食中毒の症状を訴えたと発表した。全員快方に向かっている。県内で毒キノコによる食中毒は今季初めて。

 県食品安全衛生課によると、14日に家族のうち70代男性が上山市内の山林で採取した。15日の朝食で、豆腐を入れた吸い物にしてこの男性を含む児童3人、4070代の4人の男女計7人が食べた。同日午前8時ごろ、女児1人を除き、吐き気や嘔吐(おうと)の症状が出たため、医療機関を受診し、連絡を受けた置賜保健所が調べたところ、クサウラベニタケを誤って食べたことが分かった。女児はキノコは食べなかったという。

 採取した男性は、ハタケシメジだと思い込んでいたという。同課は「クサウラベニタケは食用キノコと似ているため誤食しやすい。種類がよく分からないキノコは食べないでほしい」と注意を呼び掛けている

.動物性自然毒食中毒(フグ中毒や貝毒など)

該当する記事は見つかりませんでした。

病因物質調査中食中毒

★神戸市:スーパーのカツオのたたき等を食べ9人が食中毒 病因物質調査中

【神戸新聞NEXT2017920() 18:29配信】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000013-kobenext-l28

 神戸市は20日、東灘区御影中町4のいかりスーパーマーケット御影店で購入したカツオのたたきを食べた6家族9人が下痢や腹痛の症状を訴えたと発表した。市保健所は食中毒と断定し、22日まで3日間の営業停止とした。詳しい原因を調査している。

  市によると、9人はいずれも東灘区に住む37~70歳の男女。15日に店内で調理された商品を購入したという。全員が快方に向かっている。(若林幹夫)

★仙台市:和食店の弁当で24人が食中毒 病因物質調査中

【NHK東北NWESWEB20170915日 1858分】

http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20170915/3974431.html

仙台市の和食店の弁当を食べた男女24人が下痢や腹痛などの症状を訴え、仙台市は弁当が原因の食中毒と断定し、この店を2日間の営業停止の処分にしました。

営業停止の処分を受けたのは仙台市太白区の和食店「和食 魚靖」です。

仙台市によりますと、今月12日、この店の弁当を食べた20代から50代の男女24人が下痢や腹痛などの症状を訴え、1人が病院で治療を受けました。

いずれも症状は軽く、快方に向かっているということです。

保健所が調べたところ、発症した24人に共通した食事が弁当だけだったことや、このうち1人を診察した医師から食中毒の届けが出たことから、和食店の弁当が原因の食中毒と断定し、市は、この店を15日から2日間の営業停止処分としました。

市によりますと、この店はすでに14日から営業を自粛しているということです。

市は引き続き弁当などを検査し、食中毒の原因を詳しく調べています。

仙台市記者発表資料平成29915

https://www.city.sendai.jp/sekatsuese-shokuhin/syokutyudoku/gaiyou170914.html

食中毒事件概要(抜粋)

1 発生概要

(1)発生月日 9月12日(火)

(2)原因施設

①屋号 和食 魚靖(わしょく うおやす)

②所在地 太白区金剛沢二丁目7-40

③営業者 髙橋 泰則(たかはし・やすのり)

(3)摂食者数 66名

(4)発症者数 24名 (9月14日(木)時点) (男性5名(20代2名、40代1名、50代2名)、 女性19名(30代1名、40代10名、50代8名))

うち受診者1名(女1名(40代))

(5)原因食品 仕出し弁当(9月12日(火)製造分)

(6)原因物質 調査中

(7)主症状 下痢、腹痛

(8)摂食時間 9月12日(火)正午頃~

(9)発症時間 9月12日(火)16時頃~

2 発生の探知および調査の概要

(1)9月13日(水)11時頃、宮城県塩釜保健所岩沼支所に、「9月12日の昼食に弁当を喫食した複数名が下痢等の症状を呈している」旨の連絡があった。

(2)当該保健所にて調査を開始したところ、以下のことが判明した。

①喫食者数は66名で、そのうち24名が下痢、腹痛等の症状を呈している

②発症者24名の共通食品は、9月12日(火)に喫食した弁当のみである

③当該弁当は、仙台市太白区内で製造したものである

(3)9月13日(水)市保健所では、宮城県より上記情報を受け当該弁当製造施設を管轄する太白区保健福祉センターによる調査を行い、次のことから当該飲食店が提供した食事を原因とする食中毒と断定した。

①発症者に共通する食品は、9月12日(火)に喫食された弁当のみであること

②発症者の潜伏期間および症状が同様であり、他に健康被害を疑う要因はないこと

③患者を診察した医師から、食中毒の届出があったこと

3 提供食品米飯、ウナギのかば焼き、天ぷら(えび、かぼちゃ、ささぎ、シシトウ、サツマイモ、小アジ、カレイ)、メヌケの西京焼、イカとホタテの醤油煮、辛子明太子

4検査状況(9月13日(水)~)

(1)従業員検便2検体(4)発症者検便18検体

(2)施設ふきとり10検体(5)弁当12検体

(3)弁当残品4検体

検査項目:ウェルシュ菌、セレウス菌、サルモネラ属菌、腸炎ビブリオ、ノロウイルス、病原大腸菌、カンピロバクター、黄色ブドウ球菌

(1)~(3)は仙台市衛生研究所、(4)、(5)は宮城県保健環境センターで検査

5行政処分等(仙台市保健所)

営業停止処分9月15日(金)から16日(土)まで2日間9月14日(木)は営業自粛

2 感染性胃腸炎情報(食中毒に直結するノロウイルスやロタウイルス、夏場は腸管出血性大腸菌など、及びその他の集団感染情報です)

★仙台市:園児と職員21人が感染性胃腸炎訴え 

【朝日新聞デジタル20179201500分】

http://digital.asahi.com/articles/ASK9N466CK9NUBQU00F.html

 仙台市は19日、若林区の私立保育所で、0歳から4歳の園児と職員1人の計21人が感染性胃腸炎の症状を訴えたと発表した。1人は発熱などの症状があるが、重症者はいない。

 市によると、15日に保育所から「多数の園児に嘔吐(おうと)や下痢、発熱の症状がみられる」と保健所に連絡があった。調査の結果、16日に園児1人からノロウイルスが検出された。

 市によると、感染性胃腸炎の集団発生とみられる事例は今季の県内で初めて。これから増加が予想されるとして「手洗いを励行し、食品は十分に加熱調理してほしい」としている。

仙台市発表:感染性胃腸炎の集団発生が疑われる事例について(注意喚起)

http://www.city.sendai.jp/kenkoanzen-kansen/0919noro.html

 仙台市内で、今シーズン県内で最初の感染性胃腸炎集団発生が疑われる事例の報告がありました。感染性胃腸炎はこれから増加が予想されますので、感染予防に十分な注意をお願いします。

発生施設  若林区内の保育施設

発症者数  21名(園児21名 職員1名)※919日現在 有症者1名(入院者・重症者なし)

主要症状  嘔吐、下痢、発熱

経過

1.915日(金曜日) 保健所若林支所が当該保育施設で胃腸炎症状の園児が多数出ているとの連絡を受け、調査・指導を開始、2.916日(土曜日) 園児1名の検体からノロウイルスを確認

感染原因  不明

【予防のための注意事項】

予防について

手洗いを励行する。特に食事の前、トイレの後、おむつの交換の後などは石けんと流水でよく洗う。

食品は十分に加熱調理(85℃90℃90秒以上)する。

嘔吐・下痢などの症状が出たときの対応について

糞便、嘔吐物を処理する時は、使い捨てのマスクと手袋を着用し、汚物中のウイルスが飛び散らないよう注意する。

手すり、ドアノブ、床などを塩素系漂白剤(次亜塩素酸ナトリウム)などで清拭する。

下痢などの症状が見られる時の入浴は、できるだけ浴槽に入らず、かけ湯かシャワーで済ませる。

バスタオルや手拭タオルは共有せず、個別に使用する。

3 異物混入(異物混入は危険なものはもちろんですが、健康障害を起こさない事例でも経済的な損失をきたします)

★給食に異物混入、児童にけがなし 一宮の小学校

【中日新聞2017921 0033分】

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017092190003335.html

 愛知県一宮市教育委員会は20日、市立萩原小学校の給食にプラスチックのような異物1個が混じっていたと発表した。口にした児童にけがはなかった。市教委は今後、混入経路などを調べる。

 異物は20日の給食で見つかり、透明で長さ約5ミリ、幅約2ミリ。6年の女児が「わかめご飯」を食べた際、口内に違和感を覚えて取り出したという。

 わかめご飯は、愛知県学校給食会(豊明市)が委託する一宮市の炊飯加工会社が調理し、クラスで児童がよそった。同じ会社のご飯が提供されていた市内39の小中学校と周辺自治体の学校からは、今のところ異常などの報告はない。

 同市では7月にも別の小学校の給食で、同じ会社が調理したご飯から異物が見つかった。ガラス片だと判明したが、混入経路は分かっていない。

★学校給食に裁断機刃先混入? 滋賀、6千人分の提供中止

【京都新聞2017919() 22:10配信】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000034-kyt-l25

 滋賀県の野洲市学校給食センターは19日、この日調理した「きゅうりともやしのポン酢和え」に食材裁断機の刃先が混入した可能性があり、市内19校園の約6千人分の給食から、同メニューの提供を中止したと発表した。

  同センターによると、欠けたのはステンレス製の刃先で縦約1ミリ、横3ミリ。午前10時半ごろ、キュウリを切った後の点検作業中に職員が欠けているのを見つけた。調理前は異常はなかったという。

★佐渡の小学校で給食に缶の切れ端混入 健康被害なし

【産経新聞2017.9.16 07:04更新】

http://www.sankei.com/region/news/170916/rgn1709160045-n1.html

 佐渡市教育委員会は15日、市立二宮小(同市石田)の14日の給食に缶の蓋の切れ端とみられる金属片が計4個混入していたと発表した。市が運営する佐和田学校給食センターが調理し、同校を含めて市立の5つの小中学校と1つの幼稚園に計729食を届けていた。児童と生徒らは計約620人で、これまでに健康被害の報告はないという。

 金属片は長さ6~18ミリ、幅0・1ミリ程度で「みかんサラダ」に混入していた。二宮小2年の女児が気付き、他の学年の給食からも金属片が計3個見つかった。同小では口に入れた児童はいなかった。約20分後に同センター職員から連絡を受けた市教委が他校などに連絡したものの、児童たちは食べ終えた後だった。

 市教委によると、みかんの缶詰を自動缶切り機で開ける際、缶を固定する部品がセットされておらず、蓋の切れ端が生じたという。同センターは二宮小のほか沢根小と河原田小、八幡小、佐和田中、さわた幼稚園に給食を届けていた。

 市教委は保護者に文書で報告、謝罪した。再発防止に向け、来週中に学校給食の全調理担当者を集めて緊急の研修会を開く。渡辺尚人教育長は「深くおわびする。安全管理の徹底に努める」とコメントしている。

★神戸市立中学校の給食にガラス片 生徒にけがなし

【産経新聞2017.9.16 13:43更新】

http://www.sankei.com/west/news/170916/wst1709160044-n1.html

 神戸市教委は15日、市立北神戸中学校(北区鹿の子台北町)で、1年と2年の男子生徒が12日の給食で提供された「ポークコロッケ」を口にしたところ、ガラス片が見つかったと発表した。2人にけがはなかった。

 市教委によると、ガラス片はいずれも無色透明で、厚さ約0.5ミリ、長さ約9~10ミリ、幅は約4~7ミリ。コロッケは給食業者が製品を調理して納品していたが、どの段階で混入していたかは不明。学校の調査で、この2人以外からはガラス片の報告はないという。

★「まずい給食」横浜や相模原でも異物…同じ業者

【読売新聞2017921 720分】

http://news.livedoor.com/article/detail/13641066/

 神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量に食べ残されていた問題で、同じ業者が製造した横浜、相模原市立中の給食などでも2016年度以降、計44件の異物混入が確認されていたことが両市教育委員会への取材で分かった。

 横浜市教委の調査では、この業者が16年11月以降に市立中へ届けた生徒向けの配達弁当で、大磯町と同様に虫やプラスチック片など計7件の異物混入があった。

 相模原市でも16年度に28件、今年度も7月末までに9件が確認され、両市教委が業者に改善を求めている。業者は東京都内に本社が、神奈川県内に複数の工場があり、同県愛川町の学校給食でも複数回、異物が見つかっているという。

 大磯町の中崎久雄町長は20日、記者会見を開き、「大変申し訳ない」と陳謝した。町によると、昨年1月~今年7月に見つかった異物は84件で、うち15件は業者側に原因があったと特定された。この間、給食の食べ残しが続いたにもかかわらず、町が業者の工場を立ち入り調査したのは1回だった。町教委の仲手川孝教育部長も「重大な案件と捉えていなかった。認識が甘かった」と謝罪した。

★“異物混入給食”大磯町「業者変更せず」

【日テレNEWS242017920 159分】

http://news.livedoor.com/article/detail/13638635/

  神奈川県大磯町の中学校の給食に髪の毛などが相次いで混入していた問題で、大磯町は、原因が特定されるまでは給食業者を変更しない考えを示した。

 大磯町・中崎久雄町長「日本中をお騒がせしてしまう結果となり、町長として責任者として大変申し訳なく残念であります」

 この問題は、大磯町の2つの中学校の給食に、髪の毛などの混入が84件報告されたもの。このうち15件は給食を製造した業者の工場で混入された。大磯町は20日の会見で、異物混入の原因が特定されるまで、給食業者を変更しない考えを示した。混入した原因が特定されていないためで今後、製造する給食を業者に写真で撮影させるなどして再発防止策を進めるという。

 また、20日から温かい汁物を給食のメニューに加えるとともに自宅から弁当の持参を認めたという。

★髪の毛・小バエ…異物混入84件 給食食べ残し問題

【朝日新聞デジタル20179192115分】

http://digital.asahi.com/articles/ASK9M51Y9K9MULOB020.html

 神奈川県大磯町が町立中学校2校に昨年1月導入した、配達弁当方式の給食に多量の食べ残しが出ている問題で、今年7月までに、給食に84件の異物が混入していたことが分かった。製造工場での混入は15件が確認されたという。19日の町議会全員協議会で報告された。

「おいしくない」町立中学の給食、食べ残し26%

 町は、味や冷たさのほか、異物混入による不信感も食べ残しの一因とみている。全員協議会では、議員から「異物の心配がある給食を今後も子どもたちに食べさせるのか」、「製造業者を代えるべきだ」との批判が相次いだ。野島健二教育長は「混入防止のため委託業者にすべての弁当を写真撮影させ、衛生管理を徹底させる」と述べた。

 町は約720人の生徒を対象に配達弁当方式の給食の提供を続ける一方、不安などで食べられない生徒については家庭の弁当持参を当面認める方針を決め、19日、保護者に連絡網で知らせた。

 町によると、異物は、髪の毛39件、繊維14件、小バエなど虫10件、プラスチック片4件など。工場内で混入したと判明したのはビニール片など15件。多くは原因や混入経路がわかっていないという。

 綾瀬市の工場で製造している業者は「一部は工場で混入し責任を認識している。本社から品質管理の担当者を工場に追加派遣し、品質管理を強化する」としている。

 給食の提供を受ける大磯中学校に通う2年生の男子生徒の母親は「弁当に異物がないか探しながら食べているようだ。残すことが多く、育ち盛りなので心配。おいしいと食べられる給食にしてほしい」と話した。(遠藤雄二) 

4 食の安全情報

<違反食品・自主回収等関係情報>

★北海道:丸静魚菜卸売市場、ピーマンから農薬成分(ダイアジノン)の検出

【北海道公表  平成29年9月16日(土)】 

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kse/sho/iha/ihan280528.htm

 違反食品

食 品 等 の 名 称   ピーマン (150g×25袋)(平成29年9月11日出荷)

違反した法令の名称及び適用条項    食品衛生法第11条第2項

違反の具体的な内容   農薬成分(ダイアジノン)の検出

 検出値:0.5ppm(残留基準値:0.1ppm)

違反食品を販売した施設の名称等

  販売者氏名   株式会社 丸静魚菜卸売市場

 販売施設の名称・所在地   丸高青果浦河地方卸売市場  浦河郡浦河町築地2丁目7-16

行政処分等の内容及び措置状況等

  北海道浦河保健所は販売者に対し、原因究明及び再発防止を文書により指導した。 

備考

  当該違反食品については、販売者が自主回収を行っている。

  また、当該ピーマンを一生涯、通常の量を食べ続けても問題はないと考えられる。

(ダイアジノンの1日摂取許容量(ADI)は体重1kg当たり0.001mgであり、当該ピーマン100g(約3個)を体重50kgの人が毎日、一生涯食べ続けたとしても  健康への影響はないと考えられる

★食中毒リスクは? 老舗の秘伝のタレはなぜ腐らないのか

【日刊ゲンダイ 2017921日】

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/213933/1

 今月初め、三重・伊勢神宮の倉庫に、琉球国王ゆかりの300年モノの「泡盛古酒」が保管されていることが分かった。アルコール分はなく、蒸留水に近い状態になっていたという。

 ま、さすがに飲むには適さないだろうが、基本的に日本酒は賞味期限が未記載のものが多いし、ワインやブランデーだって年代モノが好まれる。梅干しも同じ。江戸時代につくられた百数十年モノまであったりするが、酒や梅干しでお腹を壊したという話は、あまり聞かない。

  消費者問題研究所代表の垣田達哉氏がこう言う。

 「アルコールは未開封なら味は別として腐りません。梅干しは多量の塩分を使っているので保存が利く。塩と砂糖については、100%であれば賞味期限を表示する必要はありません」

  ようかんが生菓子の割に日持ちするのは、製造過程で多量に砂糖を使うからだという。もちろん、添加物が入っているので、永久ではない。

そこで気になったのが、継ぎ足しの「秘伝のタレ」だ。

焼き鳥やうなぎなど創業ウン十年、それこそ100年近くにわたって味を守ってきたという老舗は少なくない。タレの場合、塩、砂糖、酒は入っているが、醤油やみりん、ダシなどもブレンドされている。それなのに食中毒が起きたなんて話は、まず耳にしない。なぜなのか?

 年代物の秘伝のタレを出し続けて、食中毒事件を起こさないのは、毎日、タレに火を通しているからでしょう。ふたをして保管していても、完全に菌の流入を防ぐことは不可能で、常に食中毒のリスクはあります。毎日、新しいタレを継ぎ足しながら加熱し、鍋の中で古いタレと混ぜる。加熱処理を繰り返すことで雑菌を死滅させて保存する。ただ、鍋の中が冷めた状態で1日か2日置いてしまえば、途端に雑菌が繁殖します」(垣田達哉氏)

  加熱せずに衛生管理できるのは、せいぜい1日が限度なんだとか。

「料理人が休まずに、毎日火を通している店だから成り立つのだと思います。まあ、正直、衛生面で言えば継ぎ足しは決していいとは言えませんが」(垣田達哉氏)

  店主の苦労があるからこそ安全でおいしいモノが食べられるのだが、努力を怠った途端に……そう考えると少し怖い。

<汚染卵関係情報>

該当する記事は見つかりませんでした。

<表示関係情報>

91日から新基準スタート 加工食品の原料原産地表示

【鶏鳴新聞20170915発行】

http://www.keimei.ne.jp/article/20170915t2.html

  消費者庁は91日、新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた「食品表示基準の一部を改正する内閣府令」を公布・施行した。これにより、国内で製造されるすべての加工食品に原材料の原産地表示を義務づける。新表示基準は、約4年半の経過措置を経て202241日から完全施行される。多くの食品メーカーは、安全・安心の追求の一方、コスト高は避けたいとしており、この4年半の間にどのような表示ができるかを検討し、準備ができた商品から順次表示することになる。

 ただ、レストランなどの外食やお店で調理された総菜など、作ったその場で販売される食品は、作った人にその場で確認することが可能であるため、原材料の産地表示の対象にはしていない。また、輸入品には、どこの国から輸入されたかを示す「原産国名」が表示されているため、産地表示の対象にしていない。

 加工食品の新しい表示制度では、

 ①一番多い原材料が〝生鮮食品〟の場合(例えばウインナーソーセージなど)は、商品に占める重量の割合が最も多い原材料についてその産地を表示する。複数国にまたがる場合は、重量順に「A国、B国」と書き、国産品なら「国産」とする。3か国以上ある場合は多い順に2か国を書き、3か国目以降は「その他」とまとめて表示することができる。

 ②一番多い原材料が〝加工食品〟の場合(例えばチョコレートケーキなど)は、チョコレートの製造地を「○○製造」と表示する。ただ、一番多い原材料に使われた生鮮食品の産地がわかっている場合(カカオ豆がガーナ産と分かっている場合)は、原材料名に「チョコレート」と書き、原料原産地名に「ガーナ(カカオ豆)」と表示してもよい。

 ③このほか、例えばウインナーソーセージでアメリカ産と国産以外の原材料を使用しておらず、過去の使用実績で国産が少ない場合は、原材料名は「アメリカ産又は国産」と表示し、使用割合が5%未満であれば「アメリカ産又は国産(5%未満)」と表示する。

 同じくウインナーソーセージで、3か国以上の外国の産地の原材料が使用され、国産の原材料は使用されていない場合、原材料名は「豚肉(輸入)」との〝大括り表示〟ができる。

 同じくウインナーソーセージで、国産を含む4か国以上の産地の原材料が使用され、過去の使用実績で国産の方が輸入でまとめた外国産の合計より多く使われている場合、原材料名は「豚肉(国産又は輸入)」との〝大括り表示〟+〝又は表示〟ができる。

 消費者庁食品表示企画課では、921日から全国10か所で説明会を開く(詳細は消費者庁のホームページ参照)。13日から消費者庁の登録フォームから参加を申し込める。

<食品アレルギー関係情報>

該当する記事は見つかりませんでした。

<ジビエ関係情報>

★誕生、女子高生ハンター ジビエで地域活性化 高森高3年生

【熊本日日新聞2017/9/19 09:46

https://this.kiji.is/282680168590967905 

イノシシやシカなど有害鳥獣の駆除・捕獲を担うハンターの高齢化が進む中、高森高3年の野尻岬さん(18)=高森町=が狩猟免許を取得した。県自然保護課によると、高校生の取得は県内初で、「若者が狩猟に興味を持つきっかけになれば」と期待している。

 野尻さんは、8月に行われたわな猟の狩猟免許試験に臨み、合格した。狩猟免許は網猟、わな猟、第1種銃猟(ライフル銃、散弾銃など)、第2種銃猟(空気銃)の4種類に分けられ、銃猟は20歳から取得可能。裾野を広げるため、網猟とわな猟は2015年に18歳以上に緩和された。

 受験のきっかけは、高校生がビジネスプランを考えるイベントへの参加。熊本地震の復興に向け、昨年11月から南小国町で3度開かれた。

 野尻さんは、ジビエ(鳥獣肉)を生かした高森町の活性化計画を5カ月かけて作成。鳥獣の解体処理施設を町内に建設することや、解体や冷凍保存ができるジビエカーの導入など自分の将来の目標を盛り込んだ。今後、プランを町に提案する。

 野尻さんは「実家の山のスギもシカに皮をはがされて立ち枯れの被害に遭い、何とかしようと思った。家庭の食卓にシカやイノシシ料理が並ぶこともあるので、ジビエ料理も身近だった」と話す。免許取得は目標実現への第一歩。会社経営のために、大学に進学し、法律や経済などを学ぶことも考えている。

 同課によると、県内の狩猟免許所有者は15年度5016人と、約40年前に比べ約6200人減。しかし60歳以上は6倍近くに増え、全体の69%を占める。

 一方、女性は71人に達し、5年間で1・5倍。同課は「農家の女性が有害鳥獣から畑を守るために取得しているのでは」と分析する。

 野尻さんは今冬にハンターとしてデビューし、20歳を迎えたら銃猟免許も取得する予定だ。「阿蘇のジビエとして売り込められれば、復興支援にもつながる。町の一大産業にしたい」と意気込んでいる。(後藤仁孝)

★ジビエ」危機感がきっかけ 料理人も直接買い付け 鹿児島の先進的な食肉処理施設

【西日本新聞2017918() 7:00配信】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00010000-nishinpc-soci

 「もも肉とロースをいただきます」。鹿児島県阿久根市の食肉処理施設「いかくら阿久根」を訪れたのは鹿児島市の和食店の料理長。ここのシカ肉は質が良いと聞きつけ、初めてやって来た。「9月からのメニューに使いたいと思って」。計3キロで8100円。真空パックの冷凍肉を手に笑顔を見せた。

 農作物に被害を与えるシカの肉を食肉として活用する施設は開設から4年。野生の鳥獣肉を食材に使う「ジビエ」料理への関心の高まりもあり、今では料理人たちが直接買い付けに来ることも珍しくはなくなった。口コミで広がった一般客からの注文も多い。

 

9割を食肉処理

 農業が盛んな阿久根はミカン科最大のボンタンが特産。「市の木」でもある。最盛期には約550戸の栽培農家がいた。それが今や約30戸。後継者不足が主な原因だが、背景には、シカの食害もあった。

  「地元の特産品がなくなるという危機感がきっかけでした」。施設を設置、運営する一般社団法人の牧尾正恒会長(74)が振り返る。

  シカやイノシシは狩猟免許を取得した農家などの猟友会員が駆除する。焼却や埋設には相当な手間がかかる。そこで、廃棄しないで済むようにと食肉処理を思い立った。「どうせなら安心・安全、そして高品質を目指したい」と、国内のジビエ先進地、和歌山県などを視察。銃による猟を、わな猟に転換、食肉としての品質を落とさない現場での取り扱いを周知し、殺処分後1時間以内の搬入を呼び掛けた。

  施設の衛生設備は食肉加工メーカーと同水準。枝肉の消毒、包丁の滅菌器保管のほか、解体作業室の床を洗う水の殺菌効果引き上げにまでこだわった。市も単独事業で1頭につき2万円を助成、運営を支えた。

  地元猟友会によるシカの捕獲数は2012年の166頭から15年には916頭へ。イノシシも合わせると近年は1200頭前後で推移し、その9割を食肉処理している。全国的には逆に9割が廃棄されているのが現状という。

 シカやイノシシは近年、温暖化の影響や狩猟家が減ったため増加。環境省によると、シカは13年度、全国で305万頭(北海道を除く)と推定され、25年前の10倍になっている。農林水産省によると農作物の被害額はピークの11年度83億円に達した。九州は宮崎、鹿児島、福岡3県が特に多い。

  農水省は08年に制定した鳥獣被害防止法に基づき対策に乗り出し、捕獲者に1頭につき8千円を補助するなどし、11年度比で頭数を半減させることを目指す。

  全国でのシカの捕獲数は14年度、10年前の34倍の59万頭に達したが、食肉として生かす資源化は進んでいない。農水省は食肉を安定的に流通させるため、施設の認証、肉の表示法など共通ルールの策定を検討している。

 

先進的な団体として注目

 福岡県では先月、処理施設を持つ糸島市、宗像市、添田町、みやこ町が協議会を設立。商品規格の統一などで連携して流通促進を目指している。

  飲食店がジビエ料理を提供する福岡県主催のジビエフェアは5年目を迎える。「硬い肉というイメージが変わった、といった声をよく聞く」と県担当者は手応えを感じている。

  食肉利用の先進的な団体として注目される「いかくら阿久根」は毎年、和歌山市の専門業者の講習を受け、解体技術の向上に余念がない。地元の消費拡大にも取り組み、学校給食への提供や料理教室も開く。地元の県立鶴翔(かくしょう)高校はシカ肉を使った料理を開発するなど広がりも見せている。

  一方で大量の商品が求められる商社の注文は辞退しているという。「基本は地産地消」と牧尾会長。「シカ肉は低カロリー、高タンパクの健康美容食。ぜひ鹿児島に食べにきて」と、ジビエの本場鹿児島の実現を思い描いた。

<調理環境関係情報>

★食中毒に注意!「危険なスーパー」の見分け方 私服にエプロン着用の店は危険!?

2017/9/21 08:53 日刊SPA!

https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170921-49087122-aspa

 ポテトサラダなどの惣菜を食べた人々がO157に感染したとされる食中毒事件。その感染経路は未だ特定されていないが、包丁、トングの使い回しなどが疑われている。

 スーパーは野菜や肉、魚などの生鮮食品から惣菜類などの加工品まで幅広く扱う身近な場であるだけに、安全性が気になるところ。スーパーの厨房衛生管理などに携わった経験がある河岸宏和氏にその裏側を明かしてもらった。

「よくあるのは売れ残りの再加工です。サクの状態の生魚が売れ残れば、翌日は刺し身にして販売する。肉の場合、売れなければ賞味期限のシールを付け直して販売期間を延ばします。

それでも売れないものはタレに漬け込み焼き肉用などに加工。最終的には揚げ物に。時間がたって劣化しているうえ、それを隠すために濃く味付けられた肉が体にいいはずがありません。しかし、これらの作業は法律的には問題ないため、大小にかかわらず多くのスーパーで日常的に行われているのが実態です」

 こうしたスーパーの衛生面に対し、働くスタッフのユニフォームに着目するといいとか。

「従業員のユニフォームが汚れている店は論外ですが、同じように危険なのが、経費削減のために私服にエプロン姿で働かせるスーパーです。私服は、自宅や通勤中などにホコリや動物の毛、菌などが付着している。靴も公衆便所を利用したり、道路で動物のフンを踏んだりと問題が多い。

そんなバイ菌だらけの服や靴で働けば、生魚などの食材に菌が混入し食中毒を起こすこともあり得る。私服着用の店は、かなり意識の甘い店だと認識して避けたほうが無難です」

<食の安全供給問題の情報>

★食の安全・安心の確保は144億円 厚労省の概算要求

【鶏鳴新聞20170915発行】

http://www.keimei.ne.jp/article/20170915t3.html

  厚生労働省は平成30年度予算の概算要求をまとめ、財務省に提出した。30年度予算の要求額は314298億円(新しい日本のための優先課題推進枠2005億円を含む)で、29年度当初予算から2.4%(7426億円)増えた。

 『食の安全・安心の確保など』に関する要求額は144億円(29年度127億円)。

 このうち「残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進」は14億円(29年度13億円)。

 「HACCPの制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等」(一部新規)は62000万円29年度26000万円)。

 「検疫所における水際対策等の推進」は①観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備(一部新規、一部推進枠)②輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化――で110億円の内数(29年度101億円の内数)。

 「食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等」は①食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進②食品の安全の確保に資する研究の推進(一部推進枠)③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施――で14億円(29年度11億円)。

 『生活衛生関係営業の活性化や振興など』(一部新規、一部推進枠)に関する要求額は54億円(29年度41億円)。

<その他の情報>

★『O157:食中毒の原因は「トング」じゃない』

BLOGOS山崎 毅/ドクターK(食の安全・安心)20170920 15:01

http://blogos.com/article/247272/?p=1

 今月はいま「食の安全」の典型事例として報道されている腸管出血性大腸菌O157による食中毒事故について考察したい。いつも本ブログで議論しているところの「食の安心」の問題とは異なり、実際に重篤な健康被害が発生するリスクの大きさをイメージしていただくことが大切だ。この痛ましい食中毒事故で亡くなられた女の子のご冥福を心よりお祈りし、ご家族には謹んでお悔やみを申し上げたい。

 まずは、筆者が今回の食中毒事故に関して取材を受けた記事をご参照いただきたい(放映されたニュースの動画部分ではなく本文中です):

 

◎O157女児死亡 店舗調理室の衛生管理に問題と指摘受ける

 NHK NEWS WEB9/14

  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011139281000.html

 本取材において、筆者に対する質問が「トング」を使った惣菜の販売業態の問題に集中したため、今回の食中毒事故のおもな原因が「トング」であるかのように強調されてしまったのは残念だ。9/14以降の報道番組でも「実はトングが真犯人」的なものが多かったようだが、「トング」が原因で汚染が拡大したという証拠はどこにもないし、たしかに二次汚染の原因にはなりうるものの根本原因ではない(おそらく二次汚染のリスクもさほど大きくない)というのが筆者の本音である。

 本記事において「食品の衛生については店側がきちんと行うしかないのが現状だ。ふだんから衛生管理をきちんと行っている店を選んで利用するしかない」という最後のコメントが、筆者が本当に強調したかった部分なのだが、今回のO157報道に関してはどうも「ポテサラ」や「トング」が冤罪に当たってしまったようだ。全国のホテルでの朝食バイキングや立食パーティ、パン屋さん、スーパーの惣菜コーナーでもとくにこのような事故が起こっていないのに、「トング」の扱いを止めたところまで出ているのではないか? 家内がスーパーに買い物に行って「惣菜コーナーでこんな掲示があった」とLINEを送ってくれた:

 

 食品衛生管理に詳しい「食の安全」の専門家たちも皆、異論を唱えるに違いない。なぜなら、店頭での二次汚染よりも前に惣菜の調理・製造の現場において、もっとも死亡リスクの高い腸管出血性大腸菌O157が確実な殺菌工程を通らずに最終商品として店頭に到達してしまったことの方がはるかに深刻だからだ。問題の系列店舗におけるバックヤードやさらに上位の惣菜メーカーにおける調理・製造工程において、どこかで生肉や生野菜由来のO157が混入しうる接点があるはずだが(店舗の従業員の便からO157は検出されていないのでヒト由来はないと仮定した)、いまも保健所の方々がそこは追加調査中のようだ:

 

◎皿やトング、消毒不十分か(国内共同通信 2017.9.14.

  https://jp.reuters.com/article/idJP2017091401001431

 筆者はHACCPの専門家ではないが、そのO157混入ポイントよりも後の調理・製造工程で「O157をやっつける」殺菌工程、すなわちCCP(重要管理点)がないとNGということなのだろう。今回不幸にも3歳の女児が亡くなった事例では非加熱のサラダ類ではなく、加熱調理した炒めものを食したのみであったとのことなので、加熱調理された惣菜がどこで製造・包装され、どのような形態で店舗バックヤードに届き、どのような調理器具や容器を介して店頭に並んだかがわかれば、O157混入ポイントが見えてくるように思う。

 惣菜の加熱調理過程がCCPとすると、その後の小売り販売までの流通過程にO157との接点があったことになるのだが、やはり販売店舗のバックヤードにおいて、どんな手順で最終的な惣菜の調理製造や皿への盛り付けがされていたのかがポイントになりそうだ。その際の調理器具、容器、ビニール手袋、厨房着等の扱いがどうだったのか、もし生肉や生野菜との接点がそこにあるならば、そこが容疑者としてあがってくるのではないか。同一系列店舗でも同じ遺伝子型のO157による食中毒が発生している事実を考えると、同じパターンの惣菜調理/製造方法により、同じロットの生肉もしくは生野菜由来のO157が最終品に混入したと考えるのが自然なので、そこの接点がみつかるかどうかだ。

 このO157混入ポイントが食品衛生管理上の真犯人であり、もし消費者が店頭で使用する「トング」が共犯だったとしてもO157の惣菜汚染が確定した後の二次汚染に関わった可能性あり(おそらくその可能性もかなり小さい?)というだけで、「トング」にとってはとんだ「とばっちり」ではないかと・・食品事業者にとってもっとも重要なことは、今回のような重篤な健康被害につながる食中毒リスクをしっかりしたHACCP(できれば国際的な食品安全規格認証を受けたもの)などのマネジメントシステムで、確実かつ継続的に限りなくゼロに近づけることがMUSTである。なぜなら、店頭でレディトゥイートの惣菜(RTE食品)を購入した消費者はまったくの無防備であり、購入時点で目に見えないO157にすでに汚染されていたとすると消費者にはまったく逃げ場所がないことになるからだ。ではその無防備な消費者は、どうやって自分自身やご家族をこの恐ろしい微生物による食中毒から守るのだろうか?

筆者がお薦めしたいことは、購入する当該食品の最終製造責任者(個包装の加工食品なら食品メーカー、惣菜類なら販売店舗、外食なら最終店舗/セントラルキッチンなど)が、上述のようなHACCPシステムを導入しているかどうか、事業者のホームページやお客様相談室への電話で確認することだ(できれば国際的食品安全規格の第三者認証を受けたもの:海外規格ならGFSIが承認したFSSC22000SQFGlobal GAPなど; 国内ならJFSJ-GAPなど)もちろん食中毒リスクが完全にゼロになることはないが、食中毒予防の三原則は病原体を「つけない」「増やさない」「やっつける」の3つなので、食中毒微生物を確実に「やっつける」殺菌工程(加熱もしくは殺菌水による洗浄等)と「増やさない」コールドチェーンが製造流通管理システムに入っていれば、食中毒リスクは限りなくゼロに近づく=「安全」と判断してよいはずだ。

 

 ただ消費者が知っておくべきこととして、食品事業者がいくら食中毒リスクを限りなくゼロに近づけたとしても、食品を購入した後のリスク管理は消費者にゆだねられ、消費期限や保存方法(常温?冷蔵?冷凍?)、調理方法、調理器具/容器の洗浄方法、台所を清潔に保つこと等をきちんと守ることで、初めて食中毒の予防ができるということを忘れてはならない。すなわち、フードチェーンの最終ポイントである消費者自身もHACCPシステムの中にいて、食品中の残存リスクを管理していると意識することが重要だ。消費者が注意すべき食品衛生のポイントを東京都がわかりやすくまとめているので、以下をご参照いただきたい:

 

◎シリーズ「くらしに役立つ食品衛生情報」(東京都福祉保健局)

  http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/rensai/guideschedule.html

 以上、今回のブログではいまだ原因が特定されていないO157による食中毒事故のポイントについて解説しました。今回のような不幸な食中毒事故を根絶するためには、食品事業者が皆で知恵を絞ってリスク低減策に真剣に取り組まないといけません。SFSSでは、食の安全・安心に関わるリスクコミュニケーションについて情報発信を継続しており、食のリスクアナリシス全般に関する学術啓発イベントも随時実施しております。

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